年初来パフォ －2.8％（前週＋2.2％）、前週比－5.0pt。
ついにマイ転。。。
今週は「テキサスショック」の1週間だった。
日経平均は11/6に－3,643円。下げ幅は歴代3位。
週間で－9.25％、6/25の高値72,366円からは－20.63％。
今回は週次の振り返りに加えて、考えたことを残しておきたい。
問いは3つ。
①どうしておくのが良かったのか？
②事前に予想できる予兆はあったか？
③あったなら、どんなことか？
【何が起きたか】
11/3 米中間選挙。民主党が議会の多数派を奪取。
テキサス州知事選では民主党のジーナ・ヒノホサ氏が現職アボット氏に勝利。
得票は約53％、数十年ぶりの民主党知事だ。
ヒノホサ氏が訴えていたのは、データセンターのモラトリアム（建設停止）と税優遇の打ち切り。
テキサスは全米で計画中のデータセンター電力容量の27％を占める（Wells Fargo推計）。
AI投資の一番の受け皿にブレーキがかかる、という話。
米国は11/4にダウ＋3.03％と買い戻したあと、11/5に崩れた。
・ダウ －1,833ドル（－3.44％）
・S&P500 －4.36％
・NASDAQ －5.52％
・SOX －12.25％
個別ではNVDA－9.3％、AMD－17.3％、マイクロン－17.5％、テスラ－10.8％。
11/6はNASDAQ＋1.09％、SOX＋4.21％と反発している。
【主な指数】
日経平均
・11/4 －893円
・11/5 －1,110円（アドバンテスト1銘柄で約1,097円の押し下げ）
・11/6 －3,643.13円（－5.96％） 57,434.77円
・週間 －9.25％
TOPIX
・11/5 ＋1.16％
・11/6 －5.90％
日本10年債利回りは週で2.76％→2.67％、ドル円は円高方向。
お金は安全資産へ逃げた。
［画像：日経平均とTOPIXの週間推移］
【MYPF推移】
年初来パフォの推移
・10/30 ＋2.2％
・11/2 ＋1.1％（－1.1pt）
・11/4 ＋0.5％（－0.6pt）
・11/5 ＋2.3％（＋1.8pt）
・11/6 －2.8％（－5.1pt）
11/6は保有銘柄もほぼ全滅。
JALCO－7.7％、共同PR－7.0％。構造計画研究所は－1.5％で耐えた。
週次で唯一プラスはG-7（＋3.9％）。
［画像：MYPF推移グラフ］
【今週の売買】
・11/4 シンプレクスHD 一部売却
・11/6 スタメン、ユーザーローカル 買増し（全面安の日に補充）
【想像していたこと】
共和党が負けることは、自分も想像していた。
データセンター投資が減ることも想定していた。
そのうえで期待していたのは、
半導体が下がった分、自分が持っているようなバリュー株に資金が流れてくること。
実際は全面安。
影響を受けた人がバリュー株も持っていたのか、まとめて売られた。
【1日目は期待どおりだった】
ここが面白いところで、11/5（木）は期待どおりの資金移動が起きていた。
日経平均は下げたが、プライムの約7割が上昇。33業種中25業種が上昇。
・輸送用機器 ＋11.81％
・不動産 ＋7.17％
・小売 ＋5.08％
・医薬品 ＋4.98％
・食料品 ＋4.16％
・電気機器 －5.24％
トヨタは上方修正で＋17％近く。高配当株も月〜木は上昇していた。
TOPIXは＋1.16％。
MYPFもこの日は＋1.8pt。カーブス＋6.1％、G-7＋4.7％、サンリオ＋4.2％。
「バリューに資金が来る」は、この日に限れば正解だった。
【2日目で全部ひっくり返った】
ところが11/6（金）は全面安。
・日経225 上昇3・下落222
・プライム 上昇21・下落1,523
・33業種すべて下落
しかも、前日上がった業種ほど大きく下げた。
・食料品 －10.02％（JTのストップ安はロシア事業の個別要因）
・不動産 －7.27％
・銀行 －6.49％
・輸送用機器 －5.38％
TOPIXも－5.90％。日経平均とほぼ同じ下げ率。
韓国は一時8％超安でサーキットブレーカー、台湾も一時9％安。アジアごと落ちた。
［画像：11/5と11/6の業種別騰落］
【なぜバリュー株まで売られたか】
ここからは推定。断定はしない。
1つ目。前日まで買われた銘柄＝含み益があって「売れる銘柄」。
半導体や信用取引で損を抱えた人が、損失の穴埋めや追証のために、利益の出ている銘柄を売って現金化した可能性。
追証による投げ売りの見方は報道にも出ていたが、数字の裏付けはない。
2つ目。アジア全体の急落で、リスクを一律に落とす売り。
指数先物・ETFでまとめて売ると、中身の銘柄が全部下がる。
日経平均もTOPIXもほぼ同じ下げ率になったのは、そのためと考えられる。
つまり、暴落の初動では「何を持っているか」より「株を持っているかどうか」で売られる。
相関が1に近づく。
ローテーションは"売られた銘柄の受け皿"にはなっても、"パニック時の避難所"にはならなかった。
【予兆はあったか？】
あった。並べてみるとけっこう出ていた。。。
＃AI株は選挙前から崩れていた
・10/15「コアウィーブ・ショック」で日経平均－3,318円（下げ幅4位）
・米株は10/6が高値
・選挙前の時点で、NASDAQ100は高値から－10％で調整入り、SOXは1か月で約－19％（CNBC 11/3）
・SOXは6/22高値から最終的に－35.8％
＃AI投資の採算・資金繰りへの不安
・11/2（月）時点でインテルは前週末に約－30％、さらに－8.80％
・キオクシアは決算後－15.78％
・Oracleの200億ドル規模の資金調達計画
・多くのハイパースケーラーのフリーキャッシュフローがマイナス
＃テキサス固有のリスクも見えていた
・9月にアボット知事自身がデータセンターの許可を停止
・ヒューストン大学の調査（10月）で、テキサス有権者の80％超が水・電気代への影響を心配
・最終のNYタイムズ/シエナ調査はヒノホサ48％・アボット47％で拮抗
・予測市場Kalshiでも、ヒノホサ勝利確率が7月の8％→選挙前日約38〜40％まで上昇
・CNBCは選挙当日に「ヒノホサ勝利が最悪シナリオ」というアナリスト見解を報じていた
＃日経平均の構造
・アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクGなど少数の半導体・AI銘柄への依存が大きい
・11/5は1銘柄で約1,100円動くほど
・指数が崩れると、先物経由で全銘柄に波及しやすい
共和党が負ける、データセンター投資が減る、までは読めていた。
読み違えたのは"2日目"。イベントが連鎖すると全面安になる、という点だ。
【どうしておくのが良かったか】
予兆が重なった時点（AI株の調整入り＋拮抗した世論調査＋テキサスのDC停止）でできたことは2つ。
①現金比率（買い余力）を少し厚くしておく
②全面安の日に拾いたい銘柄と、買う株価を事前に決めておく
信用取引はやっていないので、追証で投げる側に回らずに済んだのは良かった。
だから11/6も、スタメンとユーザーローカルを補充できた。
逆に、持ち株を売り払う必要はなかったと思う。
バリュー株は業績が理由で下げたわけではない。
一律に売られた良い銘柄は、むしろ買増しの機会。
伸びている銘柄は持ち続ける、の方針は変えない。
【まとめ】
暴落の初日は全部下がる。
探すべきは避難先ではなく、買い場の準備。
次に予兆が重なったら、買い余力と買いたい株価のリストを先に用意しておきたい。
全面安の日に慌てず拾える側でいたい。
参考：CNBC（2026/11/3、11/6）、CNN（2026/11/5）、日本経済新聞の報道
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